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青年海外協力隊への参加是非を問う

青年海外協力隊はボランティアではなく、2年の任務を終えて帰国すると、200万円以上の給付金がもらえるそうです。もちろん現地の生活費は別途支給されます。

これは帰国後無職になっても困らないようにという配慮での「積立金(99,700円×24ケ月)」らしいのですが、この額は多いでしょうか?少ないでしょうか?

青年海外協力隊は、発展途上国に対する援助です。日本が国家予算を使って相手国に対して援助するのであって、隊員が自腹、または無償で相手国に援助をするわけではありません。

隊員は2年間、国に雇われ派遣されて、自分の持っている技術を使って相手国の発展に役立ち帰ってくるのであり、それが両国の関係強化、延いては日本の国益につながるというものであると解釈できます。

「ボランティア」という言葉は、日本では「無償奉仕」とか「自分の身を削って相手に奉仕する」というように解釈されがちですが、諸外国では堂々と給料をもらって優雅にボランティアをすることが当たり前になっているエリアも多いです。

もし会社をやめて協力隊に行き、2年の任期を終えるとなると、実際のところ支払った実費や機会損失額は200万円を裕に超えるでしょう。全部自腹となると、余程貯金のある人でないと協力隊には参加できないことになってしまいます。

応募者は、ほぼ全員が行けるように誤解されがちですが、職種によって数倍〜数十倍の倍率で、実は結構試験は厳しいそうです。

仮に協力隊を職業としてみた場合、生活費支給額を足して総支給額月15万円前後、ボーナスなしの2年限定契約社員です。寮付きの海外生活ではありますが、犯罪や事故、病気のリスクは日本の比ではありません。

そう考えると、それほど多い額とは言えないのではないでしょうか?



瓦本先生の「不動産瓦版」より


1. 不動産屋の勘

 不動産の価格が上がり続けていた1988年頃、不動産屋の感として、このまま上がり続くと今の土地持は明治時代の農家(地租)のように土地で苦しめられると感じた。
 それで、「第二の地租がやって来る」と題した本を出そうとしたが「土地で儲ける方法」等のプラス提案でないと売れないと言われ諦めた。
 また、現在も不動産屋の感として土地はあまりにも軽く見られ過ぎている。社会施設の整った都心部でも、地価がピークの5%でしか売れない土地がゴロゴロしている、国富の5割以上を占める土地がこんな状況では日本経済が良くなる筈がない。今度日本経済が回復する段階では現金(円) 持ちがやられる!

2. 株・不動産の損失と経済対策

 株・不動産(資産)の損失を止めない限り、フォローでの経済対策を如何にしても日本経済は回復しない。・・・株と不動産の上昇策が一般的な経済対策より重要である。(オーソドックスな政策より大幅な円安が効果的である)
 資産価格の上昇が消費と投資を促し過剰供給をなくす。供給力を弱めることは国力の弱体化でもある。

3.アメリカの動き

 2003年1月7日ブッシュ大統領は総額6700億ドルにのぼる景気対策を提案したが、これは株(雇用)に重点が置かれている。
 これを読み直すと、株価を10〜15%上げ、210万人の雇用創出することを掲げているようなものである、日本では実体経済とリンクしない株価の上昇は、バブル再来で良くないことだと日本の経済学者は言っている。
 しかし、USAが得意とする実体経済から100倍以上乖離したデリバティブ取引の危険やUSAの株価上昇策には、何ら反論しない経済学者に日本経済を任せられるのか?

4.日本の政策ミス

 日本はまさに、井上蔵相が金解禁をした時のようなミスをしかけている。
 
5.お金は何処へ集まるのか

 実体経済では資金は本当に資金を必要とする処に集まり、その量も国民所得の資本調達勘定で把握出来るレベルものであった。
 しかし、デリバティブ取引が進むと実体経済から大きく離れ、お金は金融工学の優れた処かUSAの都合の良い処に動く、そして其の動きに連携すれば儲かるから、資金は一方向にドンドン集まる。
 例えば、1995年には1ドル79.75円と実体を反映しなくともその流れに乗ってお金は動いた。また1997年のタイ通貨危機ではタイバーツは大きく売り込まれタイ経済は大変な目にあった、しかし儲ける為なら国家も標的にする。
 これらはデリバティブ取引の一現象である、このように儲かるためなら何でもやるデリバティブ取引はその規模が大きく1988年有名なヘッジ・ファンドのロングターム・キャピタル・マネジメントが破綻寸前になった事からもそのリスクの大きさがわかる。
 実体経済ではカジノ賭博のような好ましくない取引は、その規模が小さいから許されるであろう、しかし実体経済の100倍以上の資金が動くデリバティブ取引はその規模が大きく、いったん歪んだ方向に動けば、その基準通貨であるUSドルはおかしくなる。
 1971年にニクソン大統領がUSドルを非兌換券化したことによって、何の拠り所もなくなったUSドルではあるが、高金利の米国国債に引っ張られてUSAへ世界のお金を集めているが何時まで続くのか? お札を刷り続けたツケは何時現れるのか? USドルが紙切れになるのを避けるために、克って日本がバブルで踊り犠牲となった、今回はイラクとOPECが標的になり沈んでいく。

6.ターニングポイントは何時

 デリバティブ取引に混乱が起きれば、USドルに不安が持たれる、それにリンクした各国通貨も連鎖反応を起こし通貨不安になる。・・・通貨が単なる紙切れへ
 ここで、重農主義ではないが実体経済のもう一つの柱である土地にもう少し軸足を移すべきではなかろうか。そして、早く日本経済を回復させ日本円が下がる前に中進国へ投資を行ない老後に備えるべきである。

7.何時も一般大衆は国に裏切られてきた

政策ミスの代表
@ 平成のバブル崩壊と資産デフレ・・・プラザ合意の対応ミス
A 第二次世界大戦による犠牲(生命と資産)・・・浜口内閣時代の反動
B 浜口内閣の井上蔵相による金解禁・・・世界の流れに潰された(@に近い)
C 松方正義蔵相による緊縮財政とデフレ・・・農民を犠牲に近代化

@の最も大きな原因はGDP中心の経済判断
 ・・・資産デフレ(損失)は計算外、経済は生き物
  ・・・現在のSNA(国民所得統計)では、生き物としての経済は把握できない。

8.直接金融システムの充実と資産デフレの解消

(今重要な経済政策はこの2政策)

@ 間接金融は平成10年以降死んでいる、直接金融が稼動できる環境を作る。
・・・出資金や株式の損失は総合課税で控除、さらに配当は当面無税とする。

A 微的インフレの実りある実行
・・・既に日本の外食代は香港やバンコク並に
なっており生活はし易い。経済回復が欲しいのなら、大幅な円安(プラザ合意の逆)を誘導しながら、資産価格を上昇させるしかない。

9.我々国民も国を選ぶ

 今までは、国民は生まれた国で死ぬまで居ると考えられたが、これからは少し裕福な国民は国を選ぶようになろう。駄目な国家は駄目な国民の集合体になる、だから年金等の社会福祉は機能しなくなる恐れがある。
若い人はグローバールに活躍しその能力を発揮される処へ出て行けばいい、今なら日本の財力と技術を持って行けば発展のメリットを享受できる処が多い。
 一方、国家は優れた外国人の移民を認めるべきである、数学の活用はインド人を・漢字の活用は中国人をもっと入国させ、日本国を発展し続けさせねばならない。(日本人が3Kと嫌がる仕事をさせる為に外国人を入国させているが、このような事をしているとドイツのように治安問題が発生する。)

10.国家の盛衰を考える

歴史上世界の中心であり続けた国家はない。
一つの流れとして下記のような国家の盛衰がある。

エジプト → クレタ → ギリシャ → ローマ →
 オスマントルコ → ポルトガル → スペイン →
   オランダ → フランス → イギリス → U.S.A

 バブルの時代はU.S.Aの次は日本かと思っていたが夢と消えた。
 出来ればイギリス・オランダのレベルで留まりたいがポルトガル・トルコのようにならぬとも限らない。
 これからの日本は、古い文化(財)と現代の文化(施設)を調和させた新しい日本文化を味わいに、海外から多くの人々が来たい国に改善せねばならない。